マンション購入には多額の費用が必要になりますが、マンション売却にもまた費用がかかります。マンションの売却価格がそのまま手元に残るというわけではないのです。
新居の購入やローンの返済に回せるお金がいくら残るかを考えて資金計画を立てるためにも、マンション売却で必要な費用をひと通り知っておくことは大切です。
今回はマンション売却時に必要になる費用全般について解説します！
マンション売却で必要な費用一覧
マンション売却の費用と言えば、最もイメージしやすいのが仲介手数料だと思います。実際に売却に必要な費用において仲介手数料が占める割合は大きいですが、その他にもさまざま費用がかかります。
具体的には以下の通りです。
・仲介手数料
・印紙税
・登記費用
・譲渡所得税
・復興特別所得税
・住宅ローンの一括繰上返済手数料
このように並べるとかなりあるように感じますが、費用の総額は一般的に売却額の3～5%ほどと言われています。
では、それぞれどのような費用なのかを詳しく見ていきましょう！
仲介手数料
仲介手数料とは、不動産会社を通して売買契約が成立した際に仲介となってくれた会社に支払う報酬のことです。仲介手数料の他、「約定報酬」「媒介手数料」「媒介報酬」とも呼ばれています。
不動産会社はマンションを売却するために広告や内覧の立会いといったサポートを行ってくれます。そこには人件費をはじめとするさまざま費用が必要になりますが、それらは仲介手数料を受け取ることで成り立っています。
仲介手数料は物件価格によって上限に違いがあり、価格が高額になればなるほど手数料率は低くなります。価格ごとの上限は下記の通りです。
・売買価格税込が200万円以下 → 売買価格の5%+消費税
・売買価格税込が201万円以上400万円以下 → 売買価格の4%+2万円+消費税
・売買価格税込が401万円以上 → 売買価格の3%+6万円+消費税
マンションの売買においては1000万円や2000万円といった規模になることが多いので、もっとも使う仲介手数料の計算方法は 売買価格の3%+6万円+消費税 です。
印紙税
印紙税とは不動産売却の際に売主と買主の間で交わす不動産売買契約書に対して発生する税金のことで、税額は契約金額によって違います。
・10万円超え50万円以下……軽減税率200円、本則税率400円
・50万円超え100万円以下……軽減税率500円、本則税率1千円
・100万円超え500万円以下……軽減税率1千円、本則税率5千円
・500万円超え1,000万円以下……軽減税率5千円、本則税率1万円
・1,000万円超え5,000万円以下……軽減税率1万円、本則税率2万円
・5,000万円超え1億円以下……軽減税率3万円、本則税率6万円
・1億円超え5億円以下……軽減税率6万円、本則税率10万円
・5億円超え10億円以下……軽減税率16万円、本則税率20万円
・10億円超え50億円以下……軽減税率32万円、本則税率40万円
・50億円超え……軽減税率48万円、本則税率60万円
なお、必要な印紙が貼っていなかった場合は3倍の額の過怠税が課され、必要な消印がされていない場合は印紙の額と同額の税金を収める必要がありますので注意しましょう。
登記費用
登記費用とは、所有権移転登記や住宅ローンの抵当権抹消登記、住所変更登記といった費用です。
抵当権抹消登記は住宅ローンを解消するための手続きで、ひとつの不動産につき1000円の登録免許税が発生します。住所変更登記は登記簿上の住み替え記録を変更するための手続きで、登録免許税は1000円です。
また、これらの手続きを司法書士にお願いする場合はその報酬も必要になります。報酬の額は幅がありますが、一般的に1万～3万円ほどと言われています。
譲渡所得税
譲渡所得税は売却によって得た利益に対して発生します。
税率は売却のタイミングによって変わります。
・購入から5年以内に売却 → 譲渡所得の39％（所得税30％+住民税9％）
・購入から5年以上経過して売却 → 譲渡所得の20％（所得税15％+住民税5％）
復興特別所得税
復興特別所得税も譲渡所得税同様、売却によって得た利益に対して発生します。
徴収される所得税に2.1％を加算するという方法で税率を計算できます。
住宅ローンの一括繰上返済手数料
住宅ローンが残っている場合は売却時点で残額を一括繰上返済するのが一般的です。
繰上返済には手数料が必要になることがほとんどですが、金額は金融機関や契約内容によって異なります。事前に金融機関に問い合わせて確認しましょう。
売却時に戻ってくるお金も
マンション売却時には出て行くお金だけではなく、戻ってくるお金もあります。
・住宅ローン保証料
・火災保険料
・管理費・修繕積立金
・固定資産税・都市計画税
住宅ローン保証料と火災保険料は、マンション購入時に支払ったものが残りの保険期間や保証期間に応じて返金されます。
管理費・修繕積立金は翌月分の支払いをするのが一般的ですが、日割り分が買主から清算されます。
固定資産税・都市計画税は1月1日時点でのマンションの持ち主が納税することになりますが、引き渡し以降にかかる分は買主に精算してもらいます。日割り計算になりますが起算日をいつにするかによって負担額が変わりますので、確認しておきましょう。
さいごに
マンション売却には売買で得るお金以外にも必要な費用や入ってくるお金があります。これらのお金周りを把握しておくことは正しい資金計画を立てることにも繋がりますので、ある程度知識を身につけておきましょう！
